国土交通省は10月1日付けで、都市・地域整備局に景観室を設置した。これは先ごろ全面施行した日本では始めての景観法を受け、各地方公共団体の取組みが積極的に進められる中、こうした動きを支援、体制を充実、強化するもの。景観室では各地方公共団体に対して、法律の運用についての相談、個別制度の活用についての技術的助言を行うほか、国民全体の普及、啓発活動を行う。現在、都道府県・政令市など景観行政を進める団体は171地方公共団体、景観計画の策定団体は1団体だが、17年度中には20団体程度が見込まれており、NPO法人...