日本航空グループは14日、このところ続発している安全上のトラブルに関する措置を国土交通省に報告した。この中で、要因として「安全が最優先であることをグループ全体に強調し、浸透させる経営の取り組みが不十分」であったとし、今後は現場と経営との一体化を目指し、経営が現場に積極的に出向くなどの改善点を盛り込んだ。また、組織的には社長直属の安全補佐を新設。これは現場の業務、安全にかかわる法令、規定に精通する部長級の3名で構成するもので、日常の運航での安全に関る情報の入手と社長への報告、助言を職務とする。また、全...