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【弁護士に聞く】4月1日施行の「成人年齢の引き下げ」が観光産業に与える影響

奉祝新成年ツアーでも募集したら

 今回の成年年齢の引き下げは、18歳にして、単独で完全に有効な契約を締結することができるという意味と同時に、父母の親権に服することがなくなるという意味を持っている。若者が親がかりから独立して一番やりたいことは何か、4月1日時点で18歳から19歳までの若者が一気に成年になる訳だから、その手ほどきをするような成年になったことを祝う新成年ツアーでも企画・実施したらどうか。法務省の進めている若者の「積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする」ことに資するようなイベント企画を練るのである。

 勿論、投稿子の分析した、私から見れば老成化した若者には、コロナワクチンで再度一世を風靡しているファイザーが作った高齢者を文字通りに奮い立たせた特効薬はないが、それを考えだしてこそ、「オッサンは変わった」と言えるのではないか。急いで付け加えると、酒と博打(競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走)の年齢制限は20歳のままなので、企画に当たっては注意されたし。


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三浦雅生 弁護士
75年司法試験合格。76年明治大学法学部卒業。78年東京弁護士会に弁護士登録。91年に社団法人日本旅行業協会(JATA)「90年代の旅行業法制を考える会」、92年に運輸省「旅行業務適正化対策研究会」、93年に運輸省「旅行業問題研究会」、02年に国土交通省「旅行業法等検討懇談会」の各委員を歴任。15年2月観光庁「OTAガイドライン策定検討委員会」委員、同年11月国土交通省・厚生労働省「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」委員、16年1月国土交通省「軽井沢バス事故対策検討委員会」委員、同年10月観光庁「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」委員、17年6月新宿区民泊問題対策検討会議副議長、世田谷区民泊検討委員会委員長に各就任。