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ハワイの「今」を駐在員の視点から-クリスマスに染まるホノルル、集会人数の制限撤廃へ

  • 2021年12月6日

小学生への接種が進むハワイの新型コロナワクチン接種状況

 11月の月末時点での島別のワクチン接種完了者の割合は以下となっています。

州全体ホノルルマウイハワイカウアイ
71%74%64%63%68%
2021年11月29日現在:State of Hawaii, Department of Health

 11月3日より、5歳から11歳を対象としたファイザー製ワクチンの接種が始まっていますが、州人口に対する接種完了者の割合は横ばいとなっています。しかしハワイ州保健局のデータによると、約12万人いる5歳から11歳の人口中、全体の2%が2回接種を完了、更に19%が1回目を既に接種済となっています。月初めに接種開始となり、3週間を空けて2回目接種が行われますので、来月の接種完了者の統計には大きく反映されるのではないか、と予想できます。

 小学生への接種は、通常の集団接種会場に加えて、日時を指定して希望校へ巡回する出張接種が行われています。「副反応のリスク」を考えると、保護者にとって悩ましい問題だった児童への接種ですが、開始1ヶ月で19%という結果を見ると、接種に対して前向きな家庭が少なくないように思います。実際、通学校での巡回接種を待たずに、集団接種会場にて3回目のブースターを受ける大人に混じって接種を受ける小学生も多数見受けられました。

 子どもへのワクチン接種を決断した保護者に事情を伺うと、「家族が接種済だから」という意見以外に、ワクチン・パスポートの普及により「今後は小学生も日常生活のあらゆる場面で接種証明が求められると思う」「副反応よりも発症後の後遺症の方が心配」という意見がありました。確かに、接種完了者と認識されるためには、1回目と2回目の接種間隔に3週間、2回目接種後の2週間と計5週間が必要になるので、感染や後遺症を心配する健康面の考慮も大切ですが、日常生活に支障をきたさないための早目の準備も重要だと感じました。

ハワイ到着に関する規制

 11月より、海外からハワイへ直接到着する外国人は、米国他州と同様に「ワクチン接種証明書」と「3日以内に発行の陰性証明書」が必要になっています。米国籍保持者はワクチン未接種でも入国可能ですが、「1日以内に発行の陰性証明書」が必要になります。

 西海岸経由など、アメリカの他州からハワイへ到着する場合で、10日間の自主隔離の免除を希望する場合は、セーフトラベル・プログラムを適用しますので「ワクチン接種証明書」または「陰性証明書」が必要になります。なお、このセーフトラベル・プログラムに関しては、2022年春頃までは継続して実施される見通しであると報道されています。

集会人数制限は撤廃

 密を避けるために州政府が定め、その後は段階的に緩和されてきた集会人数制限ですが、遂に最後の「屋内10名・屋外25名まで」という規制が12月1日に撤廃となりました。これに伴いレストラン、バー、ジムで実施されていた収容人数制限も解除となりました。また、今後再規制を行う場合は知事ではなく、ホノルル市長など各市郡政府が責任をもって行うこととなりましたので、規制・緩和に関する対応は柔軟かつ迅速に実施されると思われます。

ブラックフライデーのショッピングも賑わっていました。

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