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宿泊施設の予約業務アウトソーシングをサポート、「ミナモ」小池道隆氏

  • 2021年11月8日

提供するのは「引き算のサービス」
パートナーとして宿泊施設の効率化に貢献

 流通コストの見直しを図る宿泊施設にとって、直接予約の拡大は重要な課題だ。しかし予約業務の負担増大は避けねばならず、インバウンド対応の難しさも壁となる。そこにニーズを見出したのが宿泊施設予約センター「ミナモ」だ。同社の小池道隆代表取締役が説明する予約業務のアウトソーシングは、単なる予約代行に留まらず、宿泊施設にとって興味深い内容を含んでいる。(聞き手:弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹)

小池氏

-まず、会社の概要とご自身のご紹介をお願いいたします。

小池道隆氏(以下敬称略) 当初は問い合わせに対応するだけのコールセンターとして業務を始め、宿泊施設に問い合わせ内容をおつなぎするのが仕事でした。ところがあるとき「電話でお客様に折り返しても途中で予約が逃げてしまう。予約まで一緒にやってほしい」と求められました。空室状況や料金を見るためにサイトコントローラーやPMS(ホテル管理システム)も全て共有するからというわけです。こうして予約も手掛けるようになると、インバウンドブームもあり宿泊施設からの問い合わせや依頼が増えたため、宿泊施設予約センター「ミナモ」として本格稼働することになりました。

 私は元々金融機関やコンサルティング会社などで海外勤務が長く、その頃から日本のおもてなしは世界一流であり、日本の観光業は国際競争力がある大きな産業になりうると感じていました。今、日本全国の各種宿泊施設をバックアップする事業ができることに生きがいを感じています。今年初めには、宿泊施設xアウトソーシングxDXという切り口で予約業務について論じた「宿泊施設の予約業務『アウトソーシング』戦略」という電子書籍も出版させていただきました。

-宿泊事業者が多大なダメージを受けているコロナ禍ですが、事業への影響はいかがですか。

小池 コロナ禍という大嵐が襲ってきて、正直ひとたまりもないと思いました。ところが宿泊施設自体は休館・休業しても、電話予約代行や問い合わせの機能は残す契約先が多く、解約に至るケースはごく一握りでした。契約は定額部分と従量制の部分があり業務量の減少に伴う業績への影響はありますが、持ちこたえることができました。

-コストセーブには取り組みましたか。

小池 規模が大きければ避けられなかったでしょうが、事業を立ち上げて間もなくのコロナ禍で、そこまでコストセーブは意識しませんでした。むしろオフィスの隣接テナントが退去し賃料も下がったので、逆張りの発想でスペースを拡張しました。

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