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「オフィス移転」の注意点は?プロが解説、交渉次第で費用大幅減も[PR]

 旅行・観光業界だけでなく世界全体が甚大な影響を受けているコロナ禍。リモートワークの浸透や人員削減などでこれまでの面積のオフィスが不要となり、多くの企業がオフィスの統廃合や移転の必要に迫られている。そしてその検討の際に直面するのが原状回復などの高額な費用。知識がないから仕方がないと「言い値」を受け入れたり自分たちで調べて交渉するのがほとんどだと思うが、ちょっと待ってほしい。本稿で紹介するある企業に依頼するだけで、ノーリスクで数十%もの減額が実現する可能性がある。

業界を先導するパイオニア

 その企業の名は「株式会社スリーエー・コーポレーション」。2004年に創業してから16年間、オフィスからテナントが退去する際のコンサルティングを中核事業としてきた会社だ。同社執行役員の堀田猛氏によると、もともとはオフィスビルの開発計画から開業にまで関わる“ビルを作る側”の企業だったが、「入居時はイケイケでも退去時には揉める」会社が多かったことから、それに関わる事業を分社する形で設立された。

 16年前に同様の事業を提供する会社はなく、また現在でも直接競合する数社はいずれもスリーエー出身者の立ち上げた会社で、経験や実績、技術力、法的知識などの面で他を圧倒しており、むしろそれらの企業から協力要請が届くことも少なくない。つまり文字通りこの業界のパイオニアかつトップランナーなのだといえ、5年前には一般社団法人RCAA協会(原状回復・B工事アドバイザリー)も立ち上げた。

 現在は、コロナ禍の需要増を受けて日本全国から多くの依頼が飛び込んできているところで、旅行会社や外資系航空会社も増加中。これまでの取引先にはサイバーエージェントやベネッセコーポレーションなどの大手企業から、旅行業界と関わるところでもJTB印刷などが名を連ねている。

成果報酬型で安心感、平均削減額は驚異の38.97%


Image by loufre from Pixabay

 スリーエーの強みは、ずばり実績に裏打ちされたコスト削減力だ。これまでに延べ3500件超の案件を扱い、当初見積もり額から38.97%の減額を達成している。

 そして、報酬もコンサルティングの結果として引き下げられた額に事前に合意された料率を掛けて計算され、減額が実現できなければ報酬も発生しない成果報酬型を取っている点もメリットと言える。料率は最大でも50%なので、例えばビル側からの最初の見積もりが1000万円であったとして、平均値である約40%の減額に成功した場合、少なくとも200万円以上のコストを削減できることになる。

 また、16年以上の歴史で培った社内の経験や知識に加えて、法的な側面でも複数の専門弁護士と契約。交渉を円滑かつ効率的に進められるようにしている。