▽訪日外客2000万人めざし環境整備、クルーズ強化も

　また、訪日外客2000万人に向け、空港、鉄道駅におけるWiFi導入100％をめざす。13年時点では主要空港で87％、新幹線主要駅で52％となっている。さらに、国際空港での入国審査の最長待ち時間も、13年の最長27分から、16年度時点で最長20分以下にする。クルーズについては、客船の大型化に対応するための客船ターミナルの強化、外航クルーズ客への地域の観光情報の提供の充実などにより、クルーズ船で入国する外国人旅客数を13年の17万4000人から20年で100万人をめざす。

　このほか、国際拠点空港での内際乗継利便性の向上、訪日外国人が店舗で購入した荷物を持ち運ぶ負担を減らすための宅配運送サービスの充実・多言語化、道の駅の重点的な整備を実施。交通系ICカードの利用エリアの拡大や、公共交通機関の相互利用のための乗車券、交通機関と観光施設で共に利用できる共通パスの導入を検討するとした。

　北陸、北海道新幹線については、開通を契機に広域連携による国内外の観光客の呼び込みをはかるための方策を検討していく。北陸新幹線では交流人口を3年間で20％増に、北海道新幹線については10％増にしたい考えだ。

　このほか、ビザ要件緩和策と一体的に実施する航空路線の展開や地方空港への国際チャーター便に対する支援、広域周遊ルート形成促進に向けた空港・鉄道の広域連携による訪日外国人誘致策の検討、観光列車など交通機関自体の魅力向上による観光客の呼び込みなどを展開していく。

　このほか、方針Aでは自治体を中心とした街づくり施策と連携した地域交通ネットワークの再構築、地域の実情を踏まえた交通サービスの展開の後押し、バリアフリーの強化、旅客交通・物流サービスレベルの引き上げを目標に据えた。例えば離島航路の観光旅客需要喚起による地域の活性化や、旅客施設のバリアフリー化などをめざす。

　また、方針Cでは、大規模災害や建築物の老朽化に対する備えの徹底、交通関連事業の基盤強化と安定的な運行および安全の確保、交通各分野の人材確保・育成、低炭素化や省エネルギー化などの環境対策の推進の4点を掲げている。