日本旅行、組織改正を実施−法人営業と個人旅行営業を中核事業に

  • 2011年2月28日
 日本旅行では2011年12月期(2011年1月1日〜12月31日)を、「マーケットの構造変化に対応し、ビジネスモデルの転換を強力かつ着実に推し進める初年度」と位置づけ、法人営業と個人旅行営業を中核事業とした組織改正を実施する。インバウンド営業、BTM営業、団体営業を含む法人営業では、本社に法人営業統括本部を設置するとともに、その傘下に国際旅行事業本部とBTM営業部を新設。国際旅行事業本部では、首都圏での営業体制の拡充とインターネット販売強化を進める。BTM営業部では国立大学法人への「出張なび」営業強化をはかる。また、団体営業でも教育旅行部の設置などを契機とし、教育旅行への取り組みを促進するほか、インバウンドやBTMを切り口とした団体総需要の取り込み、MICE営業の強化を推進していく。

 インターネット販売、店頭営業、提販営業、商品造成といった個人旅行営業では、ICT・個人旅行営業統括本部を設置。商品造成と販売のさらなる連携強化をはかる。商品造成では、赤い風船、マッハ、ベストツアーのインターネット販売への対応を強化し、JR利用商品やヨーロッパ商品を拡充する。販売面では、「宿ぷらざ」を刷新するとともに店頭販売でのヨーロッパデスクの拡充や店舗ごとのマーケットの特徴にあわせて店作りを推進する。

 このほか、本社に営業開発チームを立ち上げ、新規収益事業開発を全社的に進める。また、本社と西日本営業本部に観光開発室を設置し、観光を通じた地域活性化への取り組みを強化する。


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