米国運輸保安局（TSA）は現地時間5月18日、オーランドで開催中のパウワウの会見場で、「セキュア・フライト・プログラム」の導入の進捗状況を説明した。このプログラムは、米国発着の国際線と米国内線の旅客が危険人物でないか確認する目的で実施するもので、航空会社は予約を受けた時点で旅客のパスポートネームと生年月日、性別をTSAに照会する必要がある。米国系以外の航空会社も対象で、12月末までの対応が義務付けられている。しかし、現在のところ対応している外国系航空会社は、TSAセキュア・フライト・プログラム担当ディレクターのポール・レイ氏によると「正確な数字は不明だが、非常に少ない」状況という。

　日本では、米国系航空会社だけでなく、日系航空会社2社も昨年の10月末以降の予約から対応を開始。また、日本経由の米国線をもつチャイナエアライン（CI）も、昨年10月から対応している。

　なお、12月末までに対応できなかった場合に米国線の就航を禁止するかどうかについてレイ氏は「われわれにその権限はない」と述べるにとどめた。