法務省入国管理局によると、2009年の日本人出国者数は前年比3.4％減の1544万5530人となった（速報値）。これは2000年以降、SARSが影響した2003年の1329万6330人に次いで少ない数値で、2008年に比べると約54万人の減少となる。法務省では景気動向の影響による海外旅行の手控えや新型インフルエンザの発生が影響しているとみている。

　一方、外国人入国者数は約17.1％減の758万1322人。1985年以降最大の減少幅となり、2005年の数値と同レベルとなった。そのうち、再入国者を除いた新規入国者数は約20.6％減の611万9363人。再入国者は1.9％増の146万1959人でわずかだが前年を上回った。法務省では大幅に落ち込んだ原因として、世界的な不況による旅行手控えと円高基調の継続、新型インフルエンザの発生をあげている。ただし、11月は1.8％増、12月は20.9％増で推移しており、前年同月に大幅な減少があったことでプラス推移になったとしても、回復傾向が見られるとしている。