アメリカン航空（AA）は、ワンワールドのパートナーであるブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、キャセイパシフィック航空（CX）、カンタス航空（QF）とともに、再建を進める日本航空（JL）に対して今後3年間で20億米ドル（約1800億円）以上の収益をもたらす提案をまとめた。また、JLや日本政府から要求された場合に用意する投資額も、当初の11億米ドル（約1000億円）から最大14億米ドル（約1280億円）に積み増した。AA親会社のAMRコーポレーションで財務・企画担当執行副社長兼最高財務責任者（CFO）を務めるトーマス・W・ホートン氏は、1月12日の記者会見で「JLは今こそ収益源の安定性に重点をおくべき」と話し、ワンワールドグループが協力して提携することでもたらす効果が高いことを強調した。

　事業提携効果の20億米ドルの内訳は、JLがワンワールドを通じて獲得している現在の収益が継続することで15億米ドル、AAとの独占禁止法適用除外（ATI）の承認を得ることで3億米ドル、BAとJLとの共同事業による2億米ドル。当初、11億米ドル以上を支援する姿勢を示していたが、3年間で約2倍となる収益を生み出す内容に改め提携のメリットを訴えた。また、自社グループに格安航空会社（LCC）であるジェットスター航空（JQ）を抱えるQFは、2つのブランドを利用したLCCの事業戦略のノウハウを提供することを提案した。

▽関連記事
◆JAL支援で米系2社が火花、独禁法適用除外の可否が焦点化（2009/12/04）