今週の1位には、阪急交通社の海外旅行取扱額の推移についての記事が入りました。記事でもお伝えしたとおり、2009年度上期の海外旅行取扱額は前年比4.2％減で、業界全体が30.0％減と苦戦する中で出色の業績です。特に7月から9月の伸びが顕著で、業界全体の平均値と比較すると、3ヶ月とも30ポイント以上の上回っています。同社広報部の説明では、市場環境の変化に迅速な対応ができたことが理由とのことです。

　これも記事で触れましたが、エイチ・アイ・エス（HIS）やクラブツーリズムなど、機動性の高い商品展開を主体とする会社も比較的好調な結果を残しています。こうした事実を考慮すると、「臨機応変」であることが好結果を招いたという仮定が成り立ちます。阪急交通社は、新型インフルエンザによる落ち込みの後、いち早く広告出稿を増加して反転攻勢を仕掛けたこと、そして価格も引き下げて需要を喚起したといいます。価格戦略は他の大手旅行会社も同様に実施していましたので、集客力のあるメディア販売の強みが出たのかも知れません。

　このほか、米国と欧州連合など8ヶ国・地域が、2国間航空協定の国籍条項の撤廃を進めることを宣言した記事もランクインしました。これにより、宣言に参加した国・地域の間では、航空会社が外資に買収された場合でも路線の運航が保証されることになるため、航空業界再編が進む可能性があります。日本では、外国資本が3分の1以上入ってしまうと航空事業の認可を得られなくなるのが現状ですが、世界では大西洋路線の共同事業など航空会社同士が協力することで利益を確保する動きが鮮明になっています。

　宣言への参加国増加の意向を示す国際航空運送協会（IATA）、オープンスカイを掲げる民主党政権、日本航空（JL）に支援の手を挙げるデルタ航空（DL）とアメリカン航空（AA）。世界の、そして日本の空が大きく変わる予感のする1週間でした。（松本）


▽日刊トラベルビジョン、記事アクセスランキング（11月第3週：11月16日11時〜11月20日18時）

第1位
◆阪急交通社が業績好調、メディア販売と価格戦略奏功−第4四半期てこ入れも（2009/11/17）

第2位
◆全日空国内線コミッション、包括旅行用は廃止、個札は半減へ−JLも「検討」（2009/11/16）
◆国内線コミッションの要望は「近いうち」−JATA、中小企業の代弁が課題（2009/11/19）

第3位
◆日本旅行、カリスマ添乗員が新組織、顧客最優先で格安商品を打破（2009/11/17）

第4位
◆フィンランド航空、ストライキで運航中止−18日以降も未定（2009/11/17）
◆フィンランド航空、ストライキが終結、日本発は19日から平常運航に（2009/11/19）

第5位
◆日本航空、中間期は赤字1312億円、事業再生ADR申請−旅行部門は黒字確保（2009/11/16）

第6位
◆関空への補給金「凍結」、関西3空港の抜本的解決策求める−橋下知事は歓迎（2009/11/17）

第7位
◆米欧ほか8ヶ国、航空業界再編の可能性拡大−国籍条項廃止、外資買収を促進（2009/11/18）

第8位
◆アメリカン航空、日本航空への支援準備−「早ければ来年半ばにもATI」（2009/11/19）

第9位
◆主要旅行会社、9月の海外旅行は7％減もプラス成長の会社が増加（2009/11/16）

第10位
◆全日空、太平洋路線のジョイントベンチャーに向け準備、オープンスカイ見据え（2009/11/16）