日本旅行業協会（JATA）は7月31日、国土交通省航空局長の前田隆平氏に燃油サーチャージの廃止と本体運賃への一本化の要望書を提出した。JATA会長の金井耿氏と同事務局長の奥山隆哉氏らが前田氏を訪問。前田氏からはJATA側の主張に理解を示しつつ、航空会社の窮状から簡単に実現できるものではない旨の説明を受けたものの、燃油サーチャージの問題解決に向けて日系航空会社2社に対しても今週中に要望をする構えだ。

　要望は「10月以降の燃油特別付加運賃再申請について」と「燃油特別付加運賃の本体航空運賃一本化の要望と『検討委員会』の設置」の2点。再申請については、「当制度は原油価格の短期間での急激な高騰に対応するために導入された」ものである一方、現在の原油価格は多少の変動はあるものの、燃油サーチャージが導入された2005年の状況とは異なっていると指摘。その上で、航空会社から10月開始の燃油サーチャージの再申請を受けた場合、「審査に当たっては、旅行業界が直面する状況も十分に考慮していただき、適切に対応していただきますようお願いします」と求めた。

　また、運賃一本化では、「消費者にとって分かりやすい『運賃額の総額表示』という原点に戻るべきであると考え『本体運賃への一本化』を改めて強く要望します」と強調。そして、2010年4月からの一本化の実現に向け、一本化する際の運用方法などを検討する場として航空局、航空会社、JATAからなる「検討委員会」の設置を要望した。


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