国土交通省航空局は7月21日、第5回目の羽田空港発着枠の配分基準検討懇談会を開催した。今回は、これまでの議論を踏まえて航空局が配分についてたたき台を作成し、各航空会社の担当者を含めて意見交換を実施。たたき台は、具体的には地方ネットワーク維持・充実に向けた「地方活性化枠」、新規航空会社の経営基盤強化を通じた競争促進をはかる「新規優遇枠」、小型機による新たな路線展開に向けた「小型機枠」の創設の3点で、結論の導出に向け大まかな方向性を絞り込んだ。次回、第6回懇談会でとりまとめる予定だ。

　地方活性化枠の創設では、千歳、伊丹、福岡、那覇の幹線以外の路線にのみ使用可能とするほか、日本航空（JL）、全日空（NH）、およびスカイマーク（BC）に対しては評価方式で同枠を配分するなどを提案。新規優遇枠の創設では、新規航空会社に対して路線を限定しないことや、保有機材数が12機以下のスカイネットアジア航空（6J）やスターフライヤー（7G）、北海道国際航空（HD）に対して配分することなどを検討した。小型機枠については、座席数が100席以下の小型機による新規路線開設を促進するため、60席以下の小型機の乗り入れ制限を撤廃する可能性を議論した。