郵船トラベルによると、同社と日新航空サービスは4月1日、東日本地区の業務渡航部門で協業体制を開始した。共同での仕入と発券をおこなう協業体制を導入。航空会社の発券手数料廃止が本格化する中で、競争力向上をめざす。長期的には全国への展開やシステムの連携なども視野に入れる。現在、2社の東日本地区での年間BSP精算額は合計355億円であるものの、協業による相乗効果により500億円まで引き上げたい考えだ。