国土交通省はこのほど、景気後退による航空需要の落ち込みの影響を受けている航空会社を支援するため、「航空事業経営基盤強化のための支援施策パッケージ」を取りまとめた。2月4日に定期航空協会による支援要請を受けたもの。羽田空港の発着枠の暫定的な供与や航空需要の喚起、空港使用料の軽減などを盛り込んだ。

　支援パッケージでは、航空路線網の重要性を指摘し、特に地方航空路線網の維持に取り組む日系航空会社の役割は「極めて大きい」と説明。今後も複数の航空会社が活発な競争をしつつ、路線網の維持と発展に重要な役割りを果たしていくためには、日系航空会社の経営基盤の強化が必要不可欠と分析した。具体的には、航空会社の「収益力向上努力の支援」「コスト削減努力の支援」「航空ネットワーク維持」「資金需要への対応」に取り組む。

　このうち、収益力向上努力の支援では、羽田空港の発着枠の暫定供与を実施。国内線旅客需要が前年比約1割減少しているため、2009年5月から収益性の高い羽田空港の発着枠を1日2便分、公用機などのための枠から暫定的に捻出する。成田空港では、一定期間内に80％以上発着枠を使用していない場合にその時間帯の発着枠を失う「UL（Use it or Lose it）ルール」を、テロにより需要が減少しているインド路線について一時停止する。また、航空需要の急落に対して、運賃の引き下げなどで地方航空路線網を維持するため、2009年7月から2010年3月末まで着陸料を軽減することも決めた。

　なお、支援施策パッケージには、このほか国際航空交渉の推進や有給休暇所得促進、臨時便やチャーター便の強化、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の推進なども含んでいる。