観光庁は3月24日、第1回の在日観光局（NTO）との意見交換会を開催した。観光庁としてツーウェイ・ツーリズムの促進をめざすなかで、「日本で活躍するNTOと意見交換することは非常に有意義」（観光庁長官の本保芳明氏）との認識に基づくもの。会場には35以上のNTOの代表者が集まり、観光庁やVWC推進室と意見を交換した。第1回会合では観光庁が観光立国に向けた政策について説明したほか、日本旅行業協会（JATA）VWC推進室室長の澤邊宏氏や在日外国観光局協議会（ANTOR）会長の加納國雄氏らがプレゼンテーションを実施。今後も継続的に会合を開催する予定観光庁長官の本保芳明氏は、忌憚のない意見を出し合おうと提案した。

　今回は第1回であることもあり、顔合わせの意味合いも強かったが、NTOからは旅行会社の社員教育などについて意見が多く寄せられた。例えば加納氏は、ANTOR会員の意見として、NTOがFAMツアーを企画しても旅行会社が参加を渋ると指摘。一部では「観光庁にもとめる事柄ではない」との意見もあったが、商品企画や販売担当者の教育が必要との意見が多かった。また、各国への日本人訪問者数の減少にともない、NTOの予算が縮小される可能性も指摘された。

　このほか、地方空港の活性化に向けて、チャーター便の設定や定期便の確保に観光庁の力が必要との指摘もあった。このうち、チャーター便では、双方向のチャーターを実現するため、日本政府観光局（JNTO）の持つ日本へのチャーター需要と、日本からの需要をマッチングしてリスクを減少するべき、との注文も出された。

　なお、本保氏は冒頭、「これまではNTOの活動をよく理解できておらず、活用もできていなかった」ものの、「これからはもっと使わせていただきたい」と発言。意見交換だけでなく、様々な協業の可能性を探る姿勢を示した。