国土交通大臣の金子一義氏と韓国の文化体育観光部長官の柳仁村氏は3月5日、両国間の観光交流の拡大に関する共同声明に署名した。これまでの継続的な共同事業の成果をもとに、さらなる拡大をめざす内容。また、世界的な不況や雇用問題を打破するために観光交流の持つ影響は大きいとの認識のもと、青少年交流の活性化や観光人材の育成での協力、観光に関する各種の情報の相互提供と活動の支援でも合意した。

　会談後に開催した「日韓観光交流の夕べ」で金子氏は、「昨年は両国ともに（自国から相手国への）訪問者数が250万人ずつ、1対1の関係になった。今後も交流人口を落とさず、協力し合ってますます増加していきたい」と挨拶。柳氏も「2008年観光交流年は交流の拡大に寄与した。日本は今も昔も最大の市場であり、今後共同声明での合意事項に基づいて施策を展開することで、実質的な進展に期待したい」と強調した。

　合意事項は、（1）日韓観光交流の拡大、（2）青少年交流活性化、（3）国際的な舞台で活躍する観光人材育成の協力、（4）観光に関する各種情報の相互提供と活動支援の4点。このうち、観光交流の拡大では、特に地方観光の活性化に積極的に取り組むほか、観光業界をはじめとする両国の経済界との協力を強化。文化やスポーツ、イベントなどを通じた交流も推進する。

　また、青少年交流では、青少年が日韓両国の未来を担う世代であるものの、両国間の政治的な問題などが交流に影響を及ぼすこともあることから、交流基盤をより強固なものとする努力を惜しまないことで合意。また、「両国間の交流会実施校リストのデータベース化」や、「相手国留学生の観光行政体験研修」など、各種事業を共同で継続的に実施する。