タイ政府、回復に向け重点政策を開始−ホテル料金は4月以降に値下がりか

重点政策は、ホテル税の免除、3ヶ月間までの観光ビザの申請料の無料化、各空港の着陸料と駐機料の値下げ、トランジットでの一次入国の許可など。準備の進捗度合いは異なるものの、例えばビザの無料化は間もなく実現する見込みという。また、観光客の安全を守るための諸法令の整備や各省庁への指示も徹底。スワンナプーム空港についても管理体制を是正するほか、警備も人数、装備の両面で強化している。
日本での取り組みについては、タイ国政府観光庁(TAT)理事会理事長のウィーラサック・コースラット氏が説明。プロモーションの方針としては、シニア層の誘客の積極化や、両国間での文化行事や年中行事への相互参加などを検討。「日本市場に関するステレオタイプな行動分析、嗜好調査に固執せず、ターゲットとする層にふさわしい商品を継続的に開発する」考えもあるという。また、タイ国内に100ヶ所以上ある温泉地の開発・整備を進め、日本人にも利用してもらえるようにする計画もある。
▽日本人旅行者は60%以上減少、ヨーロッパは影響少なく
タイ日旅行業協会副会長の菊池久夫氏は、現地の旅行会社の立場から現状を説明。日本人旅行者の落ち込みは「体感では前年比60%から70%減」。他国からと比較すると、中国や韓国は日本より減少している一方、ヨーロッパからは30%減程度という。
バンコクのホテルの稼働率は、ホテルによるものの5ツ星は特に大きく落ち込んでいるといい、50%に達していない可能性もあるようだ。今後の可能性として、ホテル側が円高によるFITの増加に期待しており、特に4月以降に料金が下がってくる可能性もあるという。