「混乱期こそ、原点に」−一層の事業改革を推進 日本航空社長 西松遙氏

  • 2009年1月6日
 2009年は、昨今の未曾有の経済危機を踏まえ、打開策は何か、原点である基本品質に立ち返ることの必要性を共有し、実践していく。

 米国発の金融危機が世界を駆け巡り、日本の実体経済にも明確な影響を与えている。航空需要も例外ではなく、JALグループのお客様や貨物も大きく減少しており、まさに未曾有の経済危機にある。環境が急変する中で、私が考えている対処方針は、短期的には「需要の急減」という危機を克服し、再生中期プランの進捗を維持することだ。他社に「売り負けない」こと、お客様にこれまで以上に選んでいただくことをめざしたい。次に既に着手している改革、つまりプレミアム戦略や機材のダウンサイジングを深化させること。これらの改革の方向性が正しかったことは、中間決算などの結果が示しており、時代にも合致した戦略だ。

 中・長期的な観点では「事業構造の改革」を一層推し進めることだ。原油価格は昨年夏の高水準から大きく下落したが、新興国を中心にこの先も堅調な需要が見込まれていることには変わりない。また、世界経済の均衡点は予測がつかず、収入が長期にわたって低迷することも視野に入れておかねばなりません。収支両面で、不透明な時代に入ってきたなか、世界のマーケットで持続的に成長していくためには、緊急避難的なコスト削減策ではなく、ビジネスのやり方や生産プロセスにも踏み込んだ「事業構造の改革」に踏み込むことが是非とも必要であると考えている。


(一部、編集しました)