近畿日本ツーリスト（KNT）は、2009年上期からホリデイの全商品で総額表示をめざしていく。KNT取締役執行役員旅行事業創発本部海外旅行部長の杉井健二氏によると、航空会社との仕入交渉は継続中だが、消費者へのわかりやすさや販売店の業務上の負担軽減などのメリットを考慮した。杉井氏は「1月の燃油サーチャージの値下げを前面に打ち出して消費者にアピールし、4月以降につなげたい。景気動向は、来年も荒波が予想されるが、航空会社も含めて業界各社で協力して波の上に出なければならない」と語った。

　燃油サーチャージ額を旅行代金に含めることで、販売店に支払う手数料が増えることについては、手数料率の見直しを念頭に影響を試算中。方面によって燃油サーチャージ額が異なることから、方面ごとに手数料率を設定する可能性もあるという。

　国土交通省が、7月に発出した改正通達で「燃油サーチャージは旅行代金の一部」との考えに基づいて総額表示を求めてから4ヶ月。10月22日には全日空（NH）が燃油サーチャージを含めた「新IT運賃」の提供を発表しており、現実味が高まった。

　なお、既に6ヶ月固定の総額表示を理想とする方針を示していたジェイティービーは、ルックJTBの09年上期商品発表で明らかにする予定。
　

◆日本航空、総額表示に「協力姿勢」−JTBは来年上期の導入に前進（2008/08/25）

◆ツアーの総額表示、JTBは6ヶ月の設定を理想−NHのIT運賃検討で各社対応は？（2008/08/04）