経済産業省中小企業庁は10月31日に開始した、中小企業向けの緊急保証制度で、当初の対象業種545業種を618業種に拡大、11月14日から適用する。これにより、旅行関連業では従来、旅館、ホテルが含まれていたが、新たに旅行業、旅行業者代理業、他に分類されない運輸に付帯するサービス業として添乗サービス業、ツアーオペレータ業が含まれることになった。

　同制度は原油に加え、原材料価格や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業の資金調達を円滑にするため、現行制度を拡充、および見直したもの。対象業種は民間金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会が保証。対象業種には一般保証と別枠で、無担保保証で8000万円まで、普通保証で2億円までの100％保証を利用可能とする。

　さらに経産省では11月21日から、中小企業の将来における資金需要のこたえる目的で「予約保証制度」を実施する。詳細は下記のホームページへ。


▽中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/