観光庁はこのほど、イタリアで開催されたOECD観光委員会のハイレベル会合に、観光庁審議官の西坂昇氏らが出席し、観光経済のグローバル化への政策対応について議論した。特に、現在の金融危機に直面する状況において、実体経済を再浮上させることをめざし、観光は関連する分野の幅広さ、成長の見通しから重要の役割を担う点で一致。こうした政策課題を国際的な協調において対応するため、各国において政府全体としての取組みが重要であり、OECD観光委員会の活動指針とすべきとしている。なお、事務局からの概況説明で、ガバナンス・リーダーシップ強化の好例として日本で「観光庁」が設立されたことも紹介されている。

　また、世界的な課題となっている気候変動についても議論。クルーズ、ホテル、格安航空会社のCEOらとともに円卓会議を開催した。特に、「休暇で飛行機を使うのは罪」という発言もあるが、国際航空全体でも全世界の二酸化炭素の約2％の排出量であるなど、客観的な議論が必要であること、観光産業でも二酸化炭素を相殺するスキームに自主的な参加が広がりつつあることなどが報告。また、全世界の二酸化炭素の排出で交通分野が20％でその多くは自動車、観光分野では5％程度との試算も紹介された。