国土交通省は、先ごろに開催した国土交通省独立行政法人評価委員会で、国際観光振興機構（通称：日本政府観光局、JNTO）の業務実績の評価を実施した。2007年度の評価は4段階のうち上から2番目となる「順調」で、2003年度から2007年度の第1期中期目標期間については5段階中の2番目といずれも高評価となった。2007年度は、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の推進や、海外事務所の自由裁量権の拡大、積極的な国内広報の実施、ウェブサイトのコンテンツ拡充、通訳案内士試験の24時間受付電子申請システムの導入など新たな取組みを実施したことを実績として評価。第1期中期目標期間についても、業務の効率化や質の向上、調査統計、コンベンション誘致などの点で優れた実績を残していると評価した。今後の課題としては、引き続きVJC事業への積極的な連携・貢献を求めている。

　9月17日に開催されたJNTOの特別顧問会議でも、座長の経団連会長、御手洗冨士夫氏が「JNTOが国際観光プロモーション機能を十分に発揮して観光庁と緊密に連携し、観光立国に今まで以上に強力に取り組む必要がある。経団連としても、わが国の経済界における重要懸案として観光立国の実現を推進していく」と発言。これについてJNTO理事長の間宮忠敏氏は9月29日の記者会見で、「プロモーションの重要性が各界に浸透してきており、期待も大きくなってきている。これからもますます期待に応えられるよう努力したい」とコメントした。

　なお、経団連では、9月16日付で「観光立国の早期実現に向けて」と題した意見書を発表しており、このなかではプロモーションの体制を強化すべきであるにもかかわらず、JNTOの予算が削減されている現状について指摘し、機能を十分に発揮できるよう事業環境を整備すべき、と提言している。


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