日本旅行、中間期営業収益は4.3%減−国内は収益率改善、成長分野も堅調

  • 2008年8月28日
 日本旅行の2008年中間連結決算(1月〜6月)は営業収益が前年比4.3%減の276億5400万円、営業損失が26億6700万円(前年:19億2700万円の営業損失)、経常損失が22億3500万円(前年:14億1900万円の経常損失)、中間純損失は16億1700万円(前年:11億7900万円の純損失)となった。単体での旅行業の販売高は、国内旅行が1.5%減の1352億7000万円、営業収益が1.5%増の147億9300万円、海外旅行は9.0%減の675億7700万円、営業収益は14.3%減の75億2300万円となっている。国内旅行は赤い風船をはじめ、収益率の改善の取り組みが奏功しており、海外旅行は韓国への送客は好調であるものの、燃油サーチャージの増額による集客減が響いているようだ。

 日旅は2008年から10年の中期経営計画を策定しており、その初年度として選択と集中を推し進めているところ。基幹分野であるセールス、店頭、提携販売などの規模を維持しつつ、成長分野とするインターネット、BTM、インバウンド、特定マーケットに経営資源を集中する方向性を打ち出しており、日旅単体の成長分野は前年比15%増となり、全体の状況は市場環境が厳しいものの、滑り出しとしては堅調のようだ。特に、インバウンドが30%増、BTMが15.8%増となっているほか、特定マーケットでは高級商品ブランドのe3timeやアメリカンエキスプレスとの総合提携などで45.3%増と順調に推移している。

 なお、通期の業績予想は厳しい市場環境を考慮し、下方修正する。営業収益は前年比1.7%増の646億円(期初予想:670億円)、経常利益22.8%減の17億9000万円(同:26億3000万円)、純利益7億2000万円(同:10億6000万円)とする。