ESTA、任意申請の開始も認知度が課題−旅行会社各社は代行サービス検討中
アメリカ国土安全保障省（DHS）は8月1日から、渡米前にオンラインでおこなう電子渡航認証システム（ESTA）の任意申請を受付けている。6月に導入を発表したが、一般消費者への認知度は低く、米国大使館への問合せなどもほとんどないという。日本旅行業協会（JATA）はESTAの認知向上に向けた取組みを開始、8月12日から会員向けの情報サイト「JATA NAVI」に概要を掲載しているほか、18日からは一般消費者もアクセスできるJATAホームページでも案内する予定だ。導入が発表された後の会見で事務局長の奥山隆哉氏が、パブリック・コメントを提出する意向を伝えていたが、8月14日現在で取りまとめなどの動きはないとのこと。JATAでは2009年1月12日の義務化に向け、「認知向上を優先的に進める方針」だ。（広報室）
大手旅行会社に現在の対応を聞いたところ、旅行申込者に対して積極的に案内をしていないようだ。現在は紙方式の「I-94W」で入国できるため、店頭での案内開始は秋以降になる見込みだ。また、代行入力サービスについては日本旅行、近畿日本ツーリスト（KNT）、阪急交通社などで検討を開始しているが、各社とも手数料の金額などは未定。KNTでは個人情報の問題を挙げ、専門に取り扱うグループ会社で管理する可能性も含めて検討しているという。
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