国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は、燃油サーチャージ額がさらに高騰する事態に対し、「いつまでもどんどん転嫁していいわけでもない」と、需要への懸念を示した。ただ、現在のサーチャージの徴収方法を再検討する事態では無いとした。

　国交省は、直線的に飛行できるR-NAVシステムの導入、横田基地の空域の確保など、航空機が燃油を節約して運航できる体制へ変更するなど、可能な範囲の対応をしているところ。鈴木局長は「外出しで徴収する形態は、旅行業界などに評判はよくない」と現状の需要懸念の矛先に理解を示す一方、「オイルの価格が上がれば燃油サーチャージ額が上昇し、価格が下がれば額も下がる分かりやすさがある」とコメント。航空各社はこれまで、機内に積載する備品等の軽量化の努力を継続すると共に、国内幹線で新幹線との競争もあり、動向には「注視している」という。