大手英会話学校のNOVAが26日早朝、大阪地方裁判所に会社更生手続きを申請し、受理されたが、同グループの旅行会社であるNTBは系列を離れる方向で調整が始まっていることを明らかにした。NTBはNOVAの連結対象子会社ではないが、株式はNOVAの前代表取締役社長の猿橋望氏が55％、ノヴァ企画が45％を有しており、NTBでは9月頃からオーナーシップチェンジを検討、NOVAに対して株式譲渡を提案していた。現在、譲渡先として業界外の数社と話し合いを進めているところで、数日から1週間以内に決定する見込みだ。

　グループを離れることについてNTBは、同社はホールセールが主流で、取扱いのうちNOVA顧客からは約5％程度であることから、「影響なく、いい方向にしか動かない」（NTB・池下氏）との認識。NOVAが6月、経済産業省から一部の業務停止命令を受けた以降は、パンフレットにNOVAの受講プレゼントなどが載っていることもあり「目に見えてはないが、間接的に風評被害がある」として、「グループを出ることでやりやすくなる」という考えだ。