東京商工リサーチによると、9月の旅行業倒産件数は2件（前年：3件）、負債総額1億1000万円（前年：2億1000万円）となり、4月からの上半期は倒産24件（前年：14件）、負債総額14億9900万円（前年：10億1900万円）となった。上半期でみると10件増となり、東京商工リサーチでは低水準から増加に転じた動向に注目している。同社では、こうした動向の背景に原油高による燃油サーチャージの上昇で旅行者に割高感が生じていること、為替相場が円安に触れていることをあげている。

　また、地方銀行や信金など地方金融機関が金融庁の指導による負債整理が進んでいること、従来は任意整理など表面化しなかった案件も多いと分析。上半期倒産24件のうち、概ね半数近くが代理業であることから、第1種旅行業者が倒産した時代とは異なる推移と見ている。

　ただ、燃油費、円安など外的要因は消費行動の変化となって、営業力の弱い中小企業に影響が及んでいるとの見方もある。加えて、金融機関が大手から中小まで選別融資が進み、運転資金の調達が出来ない状況があり、破産手続きを進めやすい環境へ変化とあわせ、旅行業において引き続き、中小企業の小口倒産が頻発する環境にある。