日本航空（JL）の2007年度の特別早期退職措置の実施者が、約880名となる見込みだ。これはJLが2007年−2010年度の中期経営計画で、人件費、および組織の若返りを図る施策として発表したもの。既に部長級社員と地上職次課長級社員に対して実施しており、部長級社員では計250名、地上職次課長級社員については10月11日現在で約630名の応募があった。

　さらに11月12日から12月21日まで、関連会社への転籍者を含む客室乗務職に対し、早期退職者の募集を開始。2008年3月31日時点で、管理職は満54歳以上、一般職は満50歳以上で、いずれも勤続15年以上の社員が対象で、退職日を2008年3月31日とする。

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