日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は先ごろの日加官民観光定期協議、日本ハワイ経済協議会を受け、「海外で日本の旅行会社離れが起きている」とコメント、JATAとしては「見える形で需要の底上げをしたい」と語った。奥山氏は、ハワイ、カナダをはじめ大量送客を実現していたデスティネーションが「10年間もコンスタントに減少しており、受け地サイドでは日本の旅行会社が役に立っていないのでは」と私見を披露。現地では、日本の旅行会社を経由しないネットなど新たな流通経路での取り込み、日本以外の市場へのシフトの2点が想定され、喫緊の課題として取り組むべきと指摘する。

　特に日加官民観光定期協議では流通面に関連し、「以前はある会社がパンフレット10ページで紹介していたが、現在は4ページ。現地が提案する旅程も受け入れられていない」との意見が出た。奥山氏はこの状況について、「旅行会社が売れるものを主体としてパンフレットを構成している」と、現状に一定の理解を示す。ただし、カナダ観光局（CTC）は先日開催されたJATA旅行博に出展しておらず、奥山氏が聞くところCTC本局は「予算が確保できなかった」というが、「海外旅行の需要喚起に向けて憂慮すべきこと」と危機感を示した。

　対応としては、 JATA海外旅行委員会において、需要喚起に特化した議論を深め、2000万人に近づけるための具体的な方策を打ち出していく。大きな課題であるため、早急な結論を得るわけではないものの、「2回でも3回でも議論を深め、業界として方向性を見出す」とし、年度内にも取り組みにつなげたい考え。また、取引条件など個別事項に関してはJATAで取り組むものではないとしたが、先日のJATA国際会議でグローバルマーケットでの日本市場の関係の議論など、「環境認識を業界として深めたい」とした。