クオニイ・ジャパン代表取締役社長のフランソワ・マッザ氏はJATA国際観光会議マーケティング・プログラムにおいて、激しい価格競争、旅行会社とサプライヤーの上下関係、海外の慣行から理解がしにくい旅行業法の3点を指摘し、海外のサプライヤーが日本市場への魅力を失うポイントとしてあげた。マッザ氏はクオニイとしては、日本市場は送客という観点から高いシェアを占めており重要との考えを示したが、問題点の解決には、特に「仕入と販売の統合により、サプライヤーとの関係を平等にし、グローバルスタンダードを意識した（取引の）手続きを踏むのが良い」という考えを示した。

　会議に先立ち実施した調査によると、日本の商習慣とグローバルでの差異について、サプライヤー側は55％が非常に違うという回答だが、旅行会社は33％にとどまり、意識の差が現れている。具体的には、デポジット、ブロック、旅程保証、取り消し基準が主なものだが、特に最近、顕著に現れてきている問題がホテルの客室仕入れにおいて、旅行会社が従来のようにブロックが確保できないことが発生している。