国土交通省は平成20年度予算概算要求の中で、観光開発促進協力事業として1600万円を充てる方向で、財務省と折衝に入る。これは従来からODA関係予算として継続して要求してきた予算だが、使途を若干変更し、アウトバウンドにも寄与する形で要求をするもの。これまでは現地に日本から人員を派遣し、観光関係の調査等を実施し、対象国の政府に対して観光施策の提言等を行ってきた予算。20年度予算では、こうした調査以外に対象国から、観光関係の人材を日本に受け入れ、日本人客の誘致に向け、好み、サービス提供の方法などを学んでもらう使途を加えた。なお、19年度の予算額は1700万円で、政府全体としてODA予算が減額される中、使途をアウトバウンドの一助になる方向としたことは評価に値するところ。

　予算を担当する総合政策局国際業務室では「日本の知見を生かして、観光施策の提言を行ってきたが、調査を引き続き行うと共に、研修により日本人客の誘致に重点を置いた施策になる」としている。先ごろ閣議決定された観光立国推進基本計画において、5つの政策目標の中にアウトバウンドで2000万人を掲げられている。