総務省が5年ごとに実施する社会生活基本調査によると、平成18年10月の調査時から過去1年間に「旅行・行楽」をした人の数は8660万7000人で、行動率は76.2％となり、前回調査より4.7ポイント低下した。行き先別では、国内旅行が前回の4.8ポイント減となる62.2％、海外旅行が1.6ポイント減の10.1％であった。年齢別では35歳から39歳が最も高く、84.2％であったが、前回調査より6ポイントと低下。また、75歳以上を除く全ての階級で男性よりも女性が上回り、ビジネス需要の多い40歳代前半では男性が多かった前回と異なった結果となった。

　海外旅行に限ると、観光旅行は1.5ポイント減の8.5％で、業務出張・研修・その他は前回と同じ2.4％。また、海外観光旅行の年齢別では、男性は65歳から69歳が最も高く、女性は25歳から29歳が最も多い。都道府県別の海外旅行行動率は、東京都が17.5％、神奈川県が15.2％、千葉県が12.4％と、関東圏のシェアが高く、関西圏は奈良県が11.8％、大阪府が11.6％、滋賀県が11.1％と続いた。その他、愛知県は11.7％。福岡県は10.3％であった。

　なお、平成18年社会生活基本調査の結果は、総務省のホームページ上で順次、公表される。

▽総務省・社会生活基本調査
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm