国土交通省は8月3日、埼玉県さいたま市を国際会議観光都市として認定した。これにより、国際会議観光都市は51都市となる。国際会議等の誘致の促進および開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（いわゆるコンベンション法）に基づく措置。さいたま市は3万7000人を収容できるさいたまスーパーアリーナをはじめ、9施設約9万人超を収容できる会議施設を有しているところ。誘致も社団法人さいたま観光コンベンションビューロー、財団法人さいたま市国際交流協会があるほか、大宮盆栽村、ジョン・レノン・ミュージアムのほか、10月14日に鉄道博物館がオープンする予定だ。

　さいたま市では今後、国際会議開催の推進策として、パンフレットや標識の外国語併記の充実、外国語刊行ボランティアの育成やコンベンション後のエクスカーションの充実に取り組む。