国土交通省総合政策局はこのほど、観光立国の観点から、屋外広告物のあり方について各地の先進的な取組み事例を取りまとめた。これは2004年の景観法施行を契機に、各地で各種の取組みが実施されている一方、観光地では屋外広告物が乱立する状態もあり、景観阻害の要因となっていることを受け、事例紹介による環境整備が狙い。

　調査では屋外広告物の乱立し続ける課題として、規制区域の設定の問題、除却に必要な費用や人員を確保できないなどの運用面があげられる。報告書では、屋外広告条例に基づいた規制強化と緩和の事例、屋外広告物審査会による指導の徹底のほか、看板の共同化や集合化で成功した金沢県・湯桶街道の事例などを紹介している。

▽屋外広告物のあり方検討業務報告書
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/okugaikokoku/index.htm