国土交通省は国内旅行需要喚起のための休暇のあり方懇談会の最終報告を取りまとめた。観光立国推進基本法において、休暇に関する制度の改善や休暇取得の促進、特定時期に集中することの緩和など、国が講じるべき施策として明記されたことも意識した内容となっている。報告書の視座としては、人口減少の社会において、国内旅行の活性化による地域活性化への貢献、サービス生産性の向上の観点、家族旅行などで子供たちが旅行をすることで旅から文化や教養を学ぶ「旅育」、団塊世代などを中心とした「自由時間」の喚起などが主なところ。

　これに向け、具体的には労働者が年次有給休暇を取得しやすい状況が望まれるが、計画的な休暇の取得、普及促進、好事例の紹介などで、労使交渉の席で労働者側が主体的に計画的な休暇の取得、経営側はこれを支援する形を目指す。また、労働時間の改善に向けた推進に取り組むほか、低廉な価格で利用できる旅行商品の開発、普及も同時に促していく。

　また、学校でも2学期制の導入や地域の独自性を活かした休業時期の分散化なども提案し、親世代と子世代が一緒に旅行が出来るような環境づくりも目指していく。これにより、長期家族旅行国民推進会議でも議論された家族旅行の活性化に向け、子供たちを含む家族旅行において、施設の割引制度、家族単位での室料などの開発も促す。