政府は「国際会議の開催・誘致」を国家戦略として位置づけ、「国際会議開催・誘致拡大局長級会合」で「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」を策定、国を挙げて取り組みを強化する。安倍内閣総理大臣の所信表明演説で示されたとおり、2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増しを目標に掲げ、基本戦略の策定と推進体制の確立し、拡大を図る。

　この中で、現在の課題として、日本、中国、韓国、シンガポールのアジア主要国のうち、日本は03年まで開催実績が首位であったものの05年に第4位となり、国際社会のハブとしての地位を低下していると認識。アジア諸国が国際会議を主要産業として位置づけ、国を挙げてインセンティブを付与するなどの施策を推進しているのに対し、日本は（1）誘致主体による取り組みに留まり、（2）会議誘致の経費負担など、インセンティブに乏しく、（3）開催地が国内で競合し、印象を悪化、（4）人材面のノウハウの蓄積が不十分、地域差もある、と分析する。

　これを踏まえ、内閣官房、国土交通省、各府省庁で、対象とする国際会議に関する情報を集約し、国や自治体、経済界、学界が有する資源を集中投入して誘致活動の実施とフォローアップの徹底を図る。国交省には一元的なコンサルティング窓口を設置し、情報提供のワンストップサービスを実現するほか、誘致活動の支援策・便宜供与として、内閣総理大臣や官房長官、所管大臣のトップによる招請状の発出や、主催者による経費の支援、JNTOやJETROなどの海外事務所を活用したサポートも行なう。また、開催・受入対策として、レセプション等でのアトラクションに関する協力や同行者向けの情報提供、参加者に対する入国手続き、査証手続きの迅速化・円滑化、交流事業やイベント実施に協力しつつ、人材育成なども促進する。