国際航空運送協会日本事務所（IATA-Japan）によると、5月25日現在でIATA公認代理店の会社数が300社に達した。なお、店舗数は本店、支店、サテライト等を合わせ891にのぼっている。IATA公認代理店の会社数が300社超となるのは2002年11月以来、4年6ヶ月ぶりのこと。2001年の同時多発テロを契機に旅行業界を取り巻く不況、M&A、廃業、倒産なども影響し、2004年末に会社数は286社まで減少していた。ただし、これ以降に関しては、会社数としては微増しており、このほど再び300社を超えた。

　近年のIATA公認代理店の申請する会社の傾向として、デスティネーションに特化するリテーラーも多いという。方面は特に、中国、韓国、インドネシアなどアジア地域に特化する企業の勢いが強い。また、5月10日付けで認可を得たグローバルトラベルオンラインをはじめ、インターネットに特化した会社など、事業内容に特色、特化した企業の申請、認可が増加しているという。