観光立国推進全国大会、官民一体での推進体制をアピール

  • 2007年3月14日
 国土交通省は観光立国推進全国大会を東京で開催、国会議員、地方公共団体、民間、NPO、学生などそれぞれの立場から観光へ取り組む姿勢や意見表明を行った。自由民主党観光特別委員会委員長の愛知和男氏は「物見遊山から経済の柱となり、地方は工場誘致から人の誘致へと変わっている」と語り、観光を取り巻く環境が変化している中で、果たすべき役割が変わってきていることを強調。また、民主党・衆議院議員の伴野豊氏は全会一致で成立した観光立国推進基本法の検討にあたり、党内では地域の魅力を引き出すこと、常に時代に合わせ再考していくスキームを作ることを重点とし、これが受け入れられたことも紹介した。

 また、自治体からは大阪府知事の太田房江氏が登壇。ビジット・オオサカ・キャンペーンについて触れながら観光の重要性を強調。また、今年、関西国際空港の2本目の滑走路の供用開始で24時間フル稼働の空港になることから、「観光でも大いに活かしていただきたい」と語り、「中国方面は成田より多く、最近は関東の西の人々は羽田、関空、海外に行くことも多い」などと近畿圏での取り組みを紹介した。

 なお、日本経済団体連合会副会長の江頭邦雄氏が観光の役割として国づくり、経済効果、草の根の平和貢献の3点を挙げ、大会宣言を提案。これが満場一致で採択された。なお、宣言は下記を参照のこと。













写真左:太田房江大阪府知事(左)、安倍首相夫人(右)も駆けつけ、観光に対する想いを表明した。


「観光立国推進全国大会」大会宣言

観光は、人々の交流を通じて「国の光を観せ、観る」ものであり、豊かな国民生活の実現と国際社会における名誉ある地位の確立に寄与し、その持続的な発展は、国民生活の安定向上と平和を象徴するものです。

 本日私達は、観光立国推進基本法の制定を祝い「観光立国推進全国大会」の場に一堂に会し、観光立国推進の重要性を改めて確認するとともに、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」すなわち観光立国実現のため、国、地方公共団体、観光事業者そして私たち一人ひとりがそれぞれの場で積極的な役割を果たすことをここに宣言します。

平成19年3月13日