日本旅行は、2002年に策定した中期経営計画「日本旅行イノベーション」で掲げた、2007年中の東京証券市場への株式上場を見送る決定をした。2月28日に発表した平成18年度（1月1日〜12月31日）決算概況で明らかにした。決算によると連結ベースで営業収益が前年比2.3％増の680億3700万円、経常利益が17.1％増の34億4100万円と、それぞれ2005年に見直した同計画の目標数値を上回っており、上場審査基準も「クリアしていると考えている」（広報室）という。

　それにも関わらず今回の決定に至ったのは「内部統制の強化」と説明。会計不祥事やコンプライアンスの欠如を防止する目的で施行されたアメリカの「サーベンス・オクスリー法（SOX法）」に倣い、日本でも「商品取引法」を改正した「金融商品取引法」が2006年6月に成立し、上場企業に対して内部統制報告書の提出など、現行以上の会計制度の充実と内部統制強化が求められるようになったことを受けたもの。同法は段階的に施行され、今年中にも全てが施行されるため、「それに応じた体制を強化する必要がある」とする。現在も2006年3月に立ち上げた「上場準備室」は活動中で、同法の施行状況を見ながら「2008年中の上場を目指す」としている。

　なお、今期の海外旅行部門の営業収益は5.2％増の220億7100万円、国内旅行部門は2.0％減338億5500万円、国際旅行部門の営業収益は13.5％増の7億5900万円。07年は中期経営計画の最終年度としての総仕上げとともに、08年度以降の持続的な成長に向けた取り組みを推進し、平成19年12月期には営業収益で4.0％増の708億円、経常利益は42.8％増の34億円を目指す。