国土交通省は産業活力再生特別措置法に基づき、スカイマークエアラインズ（BC）からの事業再構築計画を認定した。これにより、BCは約840万円の登録免許税税の軽減など、優遇措置を受けることが可能となる。航空会社では8月に日本航空（JL）、および日本貨物航空が国交省からの認定を受けており、合併、増資などで企業が効率的な経営を目指して主務大臣に事業再構築計画などを提出することで、適用を受けることができる。

　BCの再構築計画は、平成23年までに現在使用するボーイング767型機を新世代機のB737-800型機へ転換を予定していたものを早期に実施するもの。特に、原油価格の高騰による燃油費の負担増加があり、運航コストの上昇が避けられないことから、自己資本の増強による財務体質の強化と早期の機材転換により、将来の環境への適応を早めるもの。
　B737型機は平成21年8月までに導入し、B767型機の1座席あたりの運航コストは16.1％減少する見込み。増資は第三者割当増資で、平成18年9月から平成21年8月に実施する計画。増資前の資本金は40億1400万円のところ、計画では18億5900万円を増資する。