JALグループは日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの合併に伴い、持株会社の日本航空を含めた組織改正を実施する。これは日本航空をグループ全体の統括、上場企業としての必要な対外的業務に特化した組織とするため、経営企画室、資金部、IR部、広報部、経理部で持株会社としての機能を高める。これまでの渉外活動は従来の業務部へ集約、今回の組織改正で名称を経営企画室へと変更する。また、経理部を新設、1室4部体制となる。

　また、日本航空インターナショナルに旅客営業本部を設置、旅客営業を一体的に運営することから、本部制を採用する。この旅客営業本部は企画部、国際営業部、国内営業部、収入管理部、マイレージセンター部、宣伝部の6部で構成、これまでの体制の旅客制度部は廃止する。ただし、旅客制度部のうち、国内および国際予約発券制度関連業務を、国内営業部、国際営業部にそれぞれ移管。予約発券業務に伴う運営企画業務は企画部へ一元化する。これにより問合せ窓口を一本化、また、意思決定の迅速化を目指す。