国土交通省は宿泊旅行統計調査の第二次予備調査を実施している。これは来年1月から、日本国内での宿泊統計調査を実施するにあたり、秋田、千葉、大分の3県において第1次調査を実施したものを受けたもの。統計の収集作業にあたり、宿泊客ではなく宿泊施設側の全面協力を得る形に軌道修正し、調査項目についても配慮。特に、月別の来客者数、およびこのうちの外国人来客者数が分かる形とする。

　既に6月から8月までの期間で試行的に実施しており、全都道府県の従業者数10人以上の全ホテル、旅館、簡易宿所など約1万5000施設が対象となっている。今回の調査では、統計調査を実施する際に議論となった宿泊施設側の負担についても配慮。従業員100名以上については、来客者の都道府県別、99名以下については県内、県外での区別をすることで、現場の仕事量の負担を考慮した調査を行っている。また、外国人については、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の重点市場国とそれ以外の国について区分けする収拾方式となっている。