阪急、旅行事業などの営業収益は2.7%増、営業利益はシステムなど販管費増加で減少

  • 2006年8月9日
 阪急ホールディングスの平成19年3月期第1四半期(平成18年4月〜6月)連結業績によると、阪急交通社を含む旅行・国際輸送事業の営業収益は2.7%増の178億2700万円、営業利益は48.2%減の7億1200万円となった。旅行事業では国内旅行の近距離バス旅行、および中四国、九州方面への取扱が好調に推移し、取扱人数が前年実績を上回っているという。4月、5月分の主要50社の取扱額によると、海外旅行は4.7%減であるが、国内旅行は10.1%増と堅調に推移している。旅行・国際輸送事業の営業利益の減少は主にシステム関連費用の販売管理費が増加したことが要因だ。

 また、ホテル事業の営業収益は0.8%増の133億3800万円、営業利益は2億7200万円(前年同期:1億9700万円の赤字)となった。第一ホテル東京でのデザイナーズウエディングをはじめとする新商品により、婚礼件数が増加したほか、直営レストランの改装も好調のよう。また、経費削減が進んだことで営業利益が黒字転換している。

 なお、阪急ホールディングスによる阪神電気鉄道の株式公開買付により、6月27日付けで阪神は阪急の連結子会社となっているが、損益については第2四半期から連結される予定だ。