マックスエアサービスは18日、東京地方裁判所に自己破産を申立て、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は弁護士の綾克己氏（TEL：03-5777-1554）。同社によると、旅行者への債権額は2億5000万円、航空会社や同業者などの一般債権者については1億4000万円。18日に同社が取り扱った最後の旅行者が帰国したことを受け、破産手続きに入った。代表取締役の指田清一氏は「全額を返金することは無理だが、還付手続きとともに出来るだけ多く（の金額）を戻したい」と5月末に説明した通りの考えを改めて示し、「（ワールドカップ・チケットの入手に関する）認識の甘さを痛感。力を貸してくれた同業者にも感謝したい」とも述べた。

　19日には債権者説明会を開催、同社から債権者に対してお詫びと破産申し立ての経緯、日本旅行業協会（JATA）の弁済保証金は第1種であることから、7000万円を上限として弁済業務保証金の還付を受けることができることを説明。中国国際体育旅游公司に振込んだ観戦チケット代総額7000万円のうち4000万円は既に戻っているが、3000万円についてもFAXの回答で返金があるとも示唆。ただし、申立人代理人で弁護士の坂入高雄氏によると、指田氏が北京を訪問すること、一定の書類を作成することを条件としているという。
　また、このワールドカップ関連以前に申立てをしている裁判での訴訟金をはじめ、ツアーでのキャンセルによる返金が順当に戻った場合、破産債権に当てる金額は「5億円ほど」（破産管財人）ともいうが、「今後、通常の破産手続きとして金額を精査し、一般債権者に平等に保証するとともに、日本旅行業協会の弁済金で7000万円分については、旅行者へ返金する」方針を改めて確認した。
　なお、JATAの弁済保証金については、JATAに申立てをし、所定の書類等に記入するなどの手続きが必要。また、破産手続きの債権届出期間は、8月17日までとなっており、旅行者を対象とするJATA弁済保証金とは別の通常の破産手続き。