ジャルパックの平成17年度（2005年4月〜2006年3月）第37期決算は営業収益が8.07％減の1073億6133万5000円、営業費用が1089億3657万4000円となり営業損益は15億7500万円の赤字となった。ただし、営業外収益が19億180万8000円、営業外費用が2181万3000円で、経常損益は14.28％増の3億475万5000円、当期純利益が54.86％減の1億5800万円となり黒字確保となった。事業再生計画に沿った施策、収益拡大への経費削減などの取り組みを行ったが、営業損益ベースで予算を大幅に下回り当期も無配とした。

　ジャルパックは05年度、企画旅行部門が前年比6％減の44万4868人、手配旅行部門が17％減の34万6016人となり、総取扱人数が11％減の79万884人となった。昨年度上期は、スマトラ島沖地震・津波の影響、反日運動の影響を受け取扱人数は予算の9１％に留まった。また、下期は日本航空（JL）の国際線リゾート路線の縮小が響いたほか、バリ島の爆破テロの影響が発生後も長引き、予算93％に終えた。

　企画商品は04年度業界初の試みJL正規割引運賃の使用商品をハワイ方面で取り入れ、個人旅行の取り込み強化を図った。リピーター、熟年層向け商品企画、JLを前面に出したパンフレット造成などを実施。素材単品販売の旅ポンは増加するFITのニーズに適うよう販売契約を簡素化するなど、販売環境を整備、改善した。そのほか、素材組立型商品「フォルメ」を既存のハワイに加え、オーストラリア方面でも展開した。
　eビジネスはJMB会員向けのJLのサイトを「JALeトラベルプラザ」として閲覧可能とし、アイルやアヴァの露出が高まり、ボーナスマイルの特典付加と合わせて販売を拡大した。

　ジャルパックは今年の4月からJALグループの組織改編で販売部門が自営化するなど、販売支店、本社組織が大幅に変更した。顧客の支店に立つことをキーワードにし、製販一体の組織体制で商品力と販売力を強化すると共に、年金制度の改定や組織改編による人員効率化、コスト構造改革を進め、中期ビジョンの経営目標「経営基盤強化」に努める。