JTBは1日、「訪日インバウンドVISION2030」に関する戦略発表会を開催し、持続可能な観光立国の実現に向けた事業方針を示した。地域との共創やデータ活用を軸とした「3つの改革」を柱に、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の強化と観光体験価値の向上を図る。2030年までに訪日外国人旅行者数6000万人、旅行消費額15兆円という政府目標を見据え、地域経済の活性化と観光産業の基幹産業化に貢献することを掲げた。代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏は、JTBが1912年に外国人観光客の誘致を目的に設立された歴史...