トラベル遊の債権申出が確定、申請金額で9350万円、消費者から信用調査も増加中
日本旅行業協会(JATA)によると、昨年12月末に倒産したトラベル遊関連で被害申し出件数1225件、人数にして約1700名、総額1億6300万円としていたが、3月末に債権申出期限を迎え、確定した。確定した債権申立件数は606件、対象人数は1019人、申請金額にして9350万円。当初は10万円について2700円の弁済金となる予定であったが、確定では10万円あたり4800円となる見通しだ。
一人当たりの弁済金が増額されることについて、JATAでは「正確な分析はしていない」とコメントしているが、申請の手間に対して還付率が低いことから、申し立てが半分ほどとなり、結果的に一人当たりの弁済金が上がったものとの見方。
なお、1月、2月のトラベル遊関連、影響による苦情、相談も寄せられている。直接的には、1月の苦情のうち200件がトラベル遊の弁済に関する問合せ。また、波及したのは1月から業者の信用調査が増えていること。特に、旅行者が申込みをしている旅行会社に対する信用調査がほとんどのよう。1月は前年から19件増の33件、2月は19件とそれぞれ問合せの上位項目にランキングし、業界に対する悪い面の影響も及んでいる。また、1月、2月と消費者の不安が増長している動きとして、格安航空券で業者の信用調査をする問合せも増加した。
一人当たりの弁済金が増額されることについて、JATAでは「正確な分析はしていない」とコメントしているが、申請の手間に対して還付率が低いことから、申し立てが半分ほどとなり、結果的に一人当たりの弁済金が上がったものとの見方。
なお、1月、2月のトラベル遊関連、影響による苦情、相談も寄せられている。直接的には、1月の苦情のうち200件がトラベル遊の弁済に関する問合せ。また、波及したのは1月から業者の信用調査が増えていること。特に、旅行者が申込みをしている旅行会社に対する信用調査がほとんどのよう。1月は前年から19件増の33件、2月は19件とそれぞれ問合せの上位項目にランキングし、業界に対する悪い面の影響も及んでいる。また、1月、2月と消費者の不安が増長している動きとして、格安航空券で業者の信用調査をする問合せも増加した。