日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員会に設置する安心安全部会は3日、バリ島での事件発生を受け、今後の対応について協議した。この中でJATAとして2002年の事件後に派遣したミッションを今回も同様に派遣することを決定した。今回の事件発生で各社の企画旅行の対応は、方面の変更や延期を認めるケースを含め例外はあるものの通常通り催行、取消料も収受している。ただし、部会長の近畿日本ツーリスト執行役員海外旅行部長の越智良典氏は「取消料についての説明をはじめ、現場の対応に配慮する必要がある」と語り、早期に行動を起こすことで「部会を構成する各社が協力し、この難局を乗り切る」と現場へのサポート体制をつくりだしたい考えだ。

　越智氏は現在の安全対策としてホテルなどの警備状況について安全性は高く、「狙えない」という見方。だが、問題点は今回の標的となったレストランなど。「自爆テロなどは防ぎようが無い。しかし、市場、危険な時間帯を避けることなどの対応で、危険度はゼロにはならないが、限りなく低くすることは出来る」（越智氏）として、観光業に大きく依存するバリ島を「テロリストの思う壺にさせない」という強い決意を具体的な対応で示したい考え。
　ミッションではこうした現状を踏まえ、州知事、州警察署長などと面会し、前回からのフォローアップ、警備強化の確約、ウエルカムメッセージとともに現地の状況を確認する。また、現地ではホテルの警備についてはこれまでどおり強化を依頼すると共に、レストランの警備方法についても検討。食事時間のパトロール強化に加え、旅行会社が自警団を編成して警備に協力する方向も話し合う。こうした一連のミッションに危機管理に対応するコントロールリスクス・グループ社の社員が同行、専門家の視点からも自爆テロを含むリスクに対応する実効的な対策をとる。
　なお、外務省は今回の事件を受け、10月2日付けのスポット情報に加え、4日付でもスポット情報を更新。この中で「再びテロ攻撃の対象となる可能性は排除されない」とし、「当面の間は一層慎重な行動をとることが不可欠」と呼びかけ。外務省から危険情報が発出される可能性もあり、今回も第1陣は「出来るだけ早い時期に派遣したい」（JATA事務局次長の米谷寛美氏）。前回は事件発生から10日以内に現地入りしており、今回も早期に派遣し、JATAのホームページなどを通じて被害状況の詳細などを広報する方針だ。

▽PATAは現地入り、平常で02年の事件と違いを指摘
　また、現地入りしている太平洋アジア観光協会（PATA）によると、観光客は（テロなど）対応に慣れてきているとし、「ジンバラン、クタの通りを歩く限り、何もなかったようだ」とコメント。「人々はレストランで食事し、ショッピングで通りに出ており、ビーチで楽しむ様子があるなど、休暇を楽しんでいるようだ」としている。また、バリ島では10月5日から予定されているバリ寺院でのお祭も予定通り開催されるなど、平常に近いとの様子を伝えており、2002年10月の事件と現在のところ、大きく異なるとの見方だ。また、現時点での観光への影響についてはPATAはコメントを控えている。
　なお、バリ島については、今年は好調が伝えられていたところ。1月から8月までの全世界からの訪問者の累計は前年比5.6％増の100万4656人。このうち、日本は11.8％増の22万8736人と最も多くの訪問者数を数えている。以下、順にオーストラリアが6.4％増の18万6517人、台湾が29.5％減の9万3093人、韓国が14.5％増の6万1319人となっていた。
　また、10月1日以降、バリ島・ングラライ国際空港の国際線到着旅客は1日が5671人、2日が4434人、3日が3364人。また、出発旅客は1日が6465人、2日が7075人、3日が5439人と推移している。